軽自動車の廃車の手続きを自分でやる方法と手順※解体返納と自動車検査証返納届

軽自動車の廃車手続きをする場所は軽自動車検査協会になります。今お住いの地域の管轄の事務所に行くことになります。

さて軽自動車の廃車の手続き方法は大きく分けて4つあります。全部覚える必要はありませんが自分が目的とする方法には目を通しましょう。

☆軽自動車の廃車の種類☆

①解体返納

②自動車検査証返納届(一時使用中止)

③解体届出(2を行ったあと)

④送付による解体届出(2を行ったあと)

以上に分かれます。基本的には①と②になります。普通車ではお馴染みの永久抹消登録(解体返納)と一時抹消登録(自動車検査証返納届)となりますので中身は同じです。

①解体返納

こちらは軽自動車をスクラップにして完全に廃車にする方法です。一般的に廃車と言えばこちらになります。

☆解体返納の流れ☆

1.軽自動車をスクラップ業者にて解体してもらう

2.軽自動車検査協会で解体返納手続きを行う

手続き費用は無料です(一部書類を少額で購入)。

以上になります。

見ての通り難しいことはありません。ただ軽自動車をまず最初に解体しないといけません。車が無くなってから軽自動車検査協会で手続きをしないといけないんですね。

次に解体返納手続きに必要なものです。

○必要書類等

・印鑑(所有者と使用者の認印)

・自動車検査証(車検証)

・使用済自動車引取証明書(解体業者から貰う)

・ナンバープレート

・解体届出書 軽第4号様式の3

・軽自動車税申告書

下の見慣れない名前の書類(解体届出書と軽自動車税申告書)は軽自動車検査協会に行ってから用紙を購入して記入します。2枚で100円くらいで収まると思います。それ以外の費用はかかりません。まあ軽自動車検査協会に行く交通費が1番高いです・泣。

マイナンバーは必要?

自動車税還付の書類を提出する場合は何とマイナンバーが必要になります。還付のための書類ではマイナンバーの個人番号を書く必要欄があります。また個人番号カードor通知カード(の場合は運転免許証も)が必要なので持って行きましょう。

マイナンバーカードとは?

軽自動車の場合には自動車税の還付はありません。重量税のみです。

以上で書類等に不備が無ければ解体返納手続きは受理されて無事、廃車終了となります。お疲れ様でした。

参考:軽自動車検査協会HP

②自動車検査証返納届(一時使用中止)

こちらは軽自動車を解体しない手続きです。そのまま家などで保管している状態で役所の登録を停止させます。目的としては車両を保管しつつ税金を止めることです。

~自動車検査証返納届(一時使用中止)の流れ~

「軽自動車検査協会で自動車検査証返納届(一時使用中止)の手続きをする」

以上です。簡単ですね?

○必要書類等

・自動車検査証(車検証)

・印鑑(所有者と使用者の認印)

・ナンバープレート(外して持参します)

・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書(軽第4号様式)

・軽自動車税申告書

申請手数料350円

また事業者用の場合は事業用自動車等連絡書も必要です。この場合には軽自動車検査協会ではなく、車の使用している管轄の運輸支局 輸送課に連絡して下さいということです(;´∀`)

下の自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書、軽自動車税申告書は例によって軽自動車検査協会で購入しますので持参する必要はありません。

マイナンバーは必要ない

この自動車検査証返納届(一時使用中止)は自動車重量税の還付がありませんのでマイナンバーは必要ありません。また前述にもある通り軽自動車は自動車税の還付はありません。

参考:軽自動車検査協会HP

③解体届出

この解体届出はすでに②自動車検査証返納届(一時使用中止)を行っている車両を解体した場合に必要な手続きとなります。

☆解体届出の流れ☆

1.自動車検査証返納届(一時使用中止)している車両を解体業者でスクラップにする

2.軽自動車検査協会で解体届出の手続きをする

以上になります。難しいことはありませんが実際に解体した後に直接軽自動車検査協会に行って手続きをします。

○必要書類等

・所有者の印鑑(認印)

・使用済自動車引取証明書

・解体届出書 軽第4号様式の3(窓口で購入)

手数料自体は無料です。

マイナンバーは必要?

解体した時に車検の期間が残ってれば自動車重量税が還付されます。一時停止の時は還付されなかったですよね?還付のための書類ではマイナンバーの個人番号を書く必要欄があります。また個人番号カードor通知カード(の場合は運転免許証も)が必要なので持って行きましょう。マイナンバーカードとは?

参考:軽自動車検査協会HP

送付による解体届出

こちらは郵送で解体届けを出せる制度です。

ただ注意点としては自動車重量税の還付は行えません。車検が残っていて自動車重量税を還付したい人は直接、軽自動車検査協会に行って解体届出を手続きする必要があります。

送付による解体届出の条件※引用

・自動車検査証返納届出(一時使用中止)の手続が行われていること。
・重量税還付申請がないこと。(解体届後の重量税還付申請はできません。)
・使用済自動車を引取った事業者(引取業者)から解体が完了した旨(解体報告)の連絡がなされた軽自動車であること。

☆送付による解体届出の流れ☆

1.自動車検査証返納届(一時使用中止)している車両を解体業者でスクラップにする

2.それぞれの地域の軽自動車検査協会の窓口で解体届出書解体届け出の届出送付票を購入して入手する

3.送付用封筒(角2)の中に記入した解体届出書解体届け出の届出送付票と返信用封筒(角2)に120円切ってを貼って各軽自動車検査協会に郵送する

書類不備が無ければこれで終わりです。

詳しくは送付による解体届出のご案内・記載要領 (pdf)

送付による解体届出の問題点

送付による解体届出ですが提出する解体届出書は最寄りの軽自動車検査協会に実際に行って購入して入手しないと手続きできませんので、「郵送で全て完結する手続きではない」点に注意しましょう。

一般的な感覚としては「軽自動車検査協会が遠いので郵送で手続きしたい」ということなのですが届け出をする書類を取りに行かないと手続きできないという意味不明な制度です。往復の封筒や切手も用意しないといけないので普通に行って手続きしたら良いだけです。

これは廃車業者のための制度なんだろうということで終わりにします。

備考

軽自動車(※軽4輪自動車)の場合は普通車の廃車とやや廃車手続きの内容が異なります。よって別ページで説明しています。

また軽自動車には軽二輪(→軽二輪の廃車方法)がありこちらは軽4輪自動車とは手続きが全く違いますのでこちらも別ページで紹介しています。いずれも軽自動車の仲間ですが車検ありと車検なしの区別があり軽二輪は運輸支局が管轄となっています。

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